韓国のコミュニティサイトより「日本の素材・部品・装備による圧力が、今や『張り子の虎』になった理由」というスレの反応を翻訳して紹介します。
日本の素材・部品・装備による圧力が、今や「張り子の虎」になった理由
最近、中国と日本がレアアースや素材・部品・装備を巡って対立しているが、結論から言えば、一度経験した我が国の立場から見ると、日本の素材・部品・装備カードは、すでに有効期限が切れたと見て差し支えない。
2019年当時は、我が国の半導体が今にも止まるかのような大騒ぎだったが、結果的には日本が自分で自分の足を撃った形になった。なぜそうなったのか、いくつかの事実で整理してみる。
1．日本企業の「韓国移住」（これが核心）
日本政府が「輸出」を止めると、日本の素材企業はどうしたのか。「このままでは飢えろというのか」と言わんばかりに、韓国に工場を建ててしまった。
東京応化工業（TOK）：平沢にEUVフォトレジスト工場の増設を完了。
JSR：清州に工場を建設し、韓国企業化が進行中。
ダイキン：忠南・唐津にガス工場を新設。
こうなると「輸出」ではなく「国内取引」になる。日本政府が、自国企業が韓国の地で製品を作って販売することまで、法的に止める方法はない。
2．「代替不可能」という神話の崩壊
日本の素材・部品・装備の強みは、「うちでなければ作れない」という点だった。
だが2019年の事態以降、サムスンとSKが必死になってサプライチェーンを徹底的に組み替えた。
フッ化水素：ソルブレインなど国内企業が高純度の量産に成功し、日本製への依存度は事実上ゼロ水準。
フォトレジスト：ベルギー、米国などへ調達先を多角化し、東進セミケムなど国産比率を拡大。
いま日本が再び規制したとしても、以前のように慌てることなく、「そうか。それなら別のところから買うか、自分たちで作る」と言える基礎体力が備わった。
もう一度ああいう形で出てきたら、二度と日本には戻らない。
3．日本が失ったもの：「最先端工程データ」
半導体素材は、単に作ることが重要なのではなく、サムスンやSKのようなトップティアのラインに実際に投入して回し、データを蓄積しなければ発展しない。
日本政府が規制をかけたことで、日本本土の素材企業は最先端工程のテスト機会を失い始めた。
一方、韓国に工場を構えた日本企業や国内企業は、サムスンと協業しながら技術力を高めている。日本の素材・部品・装備の長期的な後退が始まったということだ。
まとめると、
2019年の日本の挑発は、我が国には「自立する名分」を与え、日本企業には「本国政府を信じていたら破滅するかもしれない」という恐怖を植え付けた。
いまや日本の素材・部品・装備カードは、韓国を揺さぶる武器ではなく、使えば使うほど日本の自国企業の首を絞める「毒の杯」になった。
資源は探せば見つかるが、一度壊れた信頼とサプライチェーンは戻らない、ということを日本が身をもって示した事例だと思う。
日本の素材・部品・装備規制が韓国の自立を助けたように、「代替不可能な技術は存在しない」ということを日本が示し、次は中国がその後を追うのではないか、という慎重な予測をしている。
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韓国の反応
国民もそうだ。
必ず必要な必需品が武器になるには、売り先が十分に多くなければ効果が出ない。
素材・部品・装備企業が生産する半導体関連の必需品を消費してくれる先が限られている状況では、生産者の立場からすると、売らない＝収入がなくなる、という結果になり、結局は自分に被害が返ってくる。
我が国が最大の市場だから、日本企業が韓国に生産工場を建て、ハイニックスが東進セミケムとEUVフォトレジストの国産化を進めている。
ただし装置分野は少し事情が違って、日本が独占している分野があり、我が国で簡単に代替するのは難しいと思う。
しかも時間は我が国の味方だ。
2．素材・部品・装備の代替には、まだ時間がかかる。
日本企業が韓国に法人を設立すれば韓国企業だ。
どこだと思ってる？
韓国企業で合ってる。
でも正確には外資系企業だろう。
多くの優遇がある。
重要なのは会社の所有者が誰かだ。
いや、サムスン電子がアメリカに工場を建てて半導体を作れば、アメリカ国民を雇用して、アメリカに税金を払うのも同じだ。
親会社が韓国かアメリカかを分けて考えて何になる？
これは本当にその通り。
甲は韓国企業だ。
自分達も生きなければならないんだから。