韓国人「日本はお金を支払わずにホルムズ海峡を通過するのに、なぜ我が国はお金を払ったのに攻撃されるんだ…？（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応

韓国のコミュニティサイトより「イラン国営メディア『韓国船舶を狙った”物理的行動”』…大統領府『申し上げられることはない』」というスレの反応を翻訳して紹介します。

イラン国営メディア「韓国船舶を狙った『物理的行動』」…大統領府「申し上げられることはない」

「HMMナム号被害にイラン軍は無関係」…イラン大使館の主張と食い違い

イラン国営メディアは、イランが韓国船舶を狙って物理的行動を取ったという趣旨の評価を示した。これは、ペルシャ湾で発生したHMMナム号の爆発・火災にイランは関与していないとするイラン政府の主張と食い違っている。

イラン国営のPress TVは6日（現地時間）、「戦略分析デスク」名義のコラムで、「イランが新たに定義した海上ルールに違反した韓国船舶1隻を狙ったことは、イランが物理的行動によって主権を守るという明確なシグナルだ」と評価した。

コラムでは「韓国船舶」の名称は特定されていないが、時期的にHMMナム号を指しているとみられる。

このコラムは、米国が「プロジェクト・フリーダム」をわずか2日で中断したのは善意によるものではなく、イランの非対称的軍事抑止力と計算された断固たる対応によるものだと主張している。

Press TVは、イラン政府の立場を西側諸国に伝える目的で運営されている国営英語メディアだ。

これに先立ち、駐韓イラン大使館は6日の声明で、「イラン大使館は、ホルムズ海峡で発生した韓国船舶被害事件にイラン軍が関与したとのあらゆる疑惑を断固として拒否し、明確に否定する」と反論していた。

コラムは、韓国船舶を狙った「物理的行動」の主体について軍を名指ししてはいないものの、イラン大使館の「無関係」という主張とはニュアンスが異なっている。

ただしイラン大使館は、「軍事・安全保障上の緊張の影響を受ける環境において、公表された要求事項や作戦上の実態を無視した場合、意図しない事故（unintended incidents）が発生し得ることは明白だ」とし、「そのような結果に対する責任は、こうした考慮事項を無視したまま当該海域を航行または活動した当事者にある」と主張した。

つまり、イラン軍が先に「無実の」HMMナム号を攻撃したわけではないものの、この船がイランの定めた海峡通航ルールを無視した可能性に言及し、責任を転嫁すると同時に、避けられない物理的対応があった可能性も残した形だ。

このコラムはまた、「最後にアラブ首長国連邦（UAE）へ伝えられた厳重な最後通告は、戦争が国際公海上にのみ限定されるというあらゆる幻想を打ち砕いた」とし、イランが4日に再開したUAE攻撃を正当化した。

さらに、「ホルムズ海峡の定義をUAE領海全域に拡大し、特にフジャイラ港を海峡の作戦限界線内に指定したことは、戦略的再定義における“神の一手”だ」と自賛した。これは、イラン革命防衛隊が4日にUAE領海まで含む「統制範囲」を新たに設定したことに言及したものとみられる。

コラムは、「米国とその同盟国にとって、これは予想外の衝撃として迫った」とし、「ホルムズ海峡のボトルネック外にあるオマーン湾のフジャイラ港は、長らく安全な後方基地と見なされてきたが、今やその役割構図は完全に変わった」と警告した。

大統領府「ナム号の曳航が進行中…火災原因の分析には時間がかかる」

この報道に関連し、7日、大統領府は「（ナム号の）曳航およびその後の過程が進行中であり、火災原因の分析にはもう少し時間が必要だ」と明らかにした。

カン・ユジョン大統領府首席報道官はこの日午後の会見で、「（火災原因については）具体的にまだ申し上げられることはない」と述べた。

ただし大統領府は、ナム号の爆発事故原因を被弾と断定するのは難しいという立場を維持している。

ウィ・ソンラク国家安保室長も前日の会見で、ナム号で発生した爆発事故と被弾との関連性について、「火災初期には被弾の可能性が取り沙汰されたことがあった」としながらも、「その後、情報を追加検討した結果、被弾は確実ではなかったようだ。少なくとも浸水や傾斜はなかった」と述べた。

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