ナム号、イラン製ミサイルによる攻撃だったことが判明…政府「故意性の判断は難しい」

韓国のコミュニティサイトより「ナム号、イラン製ミサイルによる攻撃だったことが判明…政府「故意性の判断は難しい」」というスレの反応を翻訳して紹介します。

ナム号、イラン製ミサイルによる攻撃だったことが判明…政府「故意性の判断は難しい」

（ニュース）ホルムズ海峡近海に停泊していたHMMのコンテナ船「ナム（NAMU）号」を攻撃した飛翔体は、イラン製ミサイルだったことが確認された。

27日、朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部第1次官は、政府ソウル庁舎別館の外交部庁舎で開いたブリーフィングで、技術分析の結果について「ナム号を攻撃した飛翔体は、イランが開発したヌール系列の対艦ミサイルである可能性が高い」と明らかにした。

朴次官は、13～15日に国防科学研究所など国防分野の専門家による現地調査が行われ、その後15日から残骸回収物の調査と技術分析を進めたと説明した。

さらに、「現場調査に続いて、エンジン、弾頭、火薬、機体など飛翔体の残骸を分析した。ナム号は計2回、正体不明の飛翔体による攻撃を受けており、1発目の弾頭は不発、2発目の弾頭は爆発した」と述べた。

朴次官は、「エンジンはイラン製ターボジェットエンジンと類似しており、部品からはイランの製造会社の刻印とみられるものが確認された」とし、「弾頭については比較的原形を保った不発弾と推定され、イランの対艦ミサイル『ヌール』または『ガーデル』の弾頭形状と類似していた」と説明した。

また、「火薬については完全に爆発していない高性能爆薬を確認した。機体の残骸は空色に塗装されていたが、これはイラン製対艦ミサイル『ヌール』系列の塗装や色彩と一致する」とし、「電子基板の残骸は約20～30年前に製造されたものと推定され、生産時期を考慮すると旧型のヌールミサイルである可能性が高いと判断している」と語った。

朴次官は、「政府は駐韓イラン大使を招致し、調査結果を説明するとともに、攻撃に対する強い抗議の意思を伝え、再発防止を含む責任ある措置を求める予定だ」と述べた。

招致の日程についてはイラン側と調整中であり、自身がイラン大使と面会する予定だと付け加えた。

政府は今月10日にも、サイード・クゼチ駐韓イラン大使を呼び、ナム号攻撃に関する中間調査結果を伝えていた。

朴次官は「駐韓イラン大使館の公式見解は、本件への関与を否定するものだった」とし、「本日も可能であれば招致し、関連事項について協議する予定だ」と述べた。

ナム号にミサイルを発射した主体がイラン正規軍なのか、革命防衛隊（IRGC）なのか、あるいはイエメンのフーシ派や民兵組織なのか確認されたのかとの質問に対し、朴次官は「イラン国内の事情について具体的な主体を特定するのは極めて難しい。ただし、証拠はイラン側を示している」と答えた。

この日の会見に同席した柳潤相（リュ・ユンサン）海軍提督は、「イランで生産されたミサイルはイラン海軍や革命防衛隊、親イラン勢力によって使用されており、一部はシリアにも輸出されていると認識している」とし、「基本的にはイラン革命防衛隊とイラン海軍がホルムズ海峡を統制していると判断している」と述べた。

発射地点や飛行距離について、朴次官は「発射地点を特定するのは難しい。関連情報はない」と回答した。

飛行距離について柳提督は、「ナム号がイラン本土から約90～100km離れていたことを考慮すると、飛行時間は6～7分程度だったとみられる」と説明した。

イランによる発射が事実上既成事実となる中、なぜイランが韓国の商船を攻撃したのかという疑問も提起されている。

韓国はイラン国内に大使館を維持している数少ない国の一つであり、外交部長官特使を派遣するなど関係維持に努めてきたため、イランがあえて韓国船舶を狙う理由は何なのかという疑問だ。

イランの攻撃意図をどう推測するかとの質問に対し、朴次官は「非常に推測が難しい。さまざまな状況の中で対話も並行して行われている」と答えた。

また、イランが意図的に韓国船舶を狙った可能性についても、「確定するのは非常に難しい。故意性は主観的領域に関わる問題であり、相手側（イラン）が認めない限り、故意性そのものを把握することは極めて難しい」と述べた。

さらに、イラン側が韓国船舶であると認識した上で攻撃したのかについても、立証は困難だとの見解を示した。

ミサイルが1発ではなく2発だったことから、確実に撃沈しようとする意図があったのではないかとの質問に対し、柳提督は「被害を与える意図を持って発射したものと判断している」と答えた。

一方、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が13日に、米国が提案した海洋自由構想（MFC）への参加を検討していると明らかにしたことについて、今回の調査結果が影響する可能性を問われると、朴次官は「米国や英国、フランスの構想における自由航行のための努力と決意には参加する意思がある」と述べた。

ただし、「米国側からさらに追加情報が提供される必要があるため、現時点で具体的な参加の有無を申し上げるのは難しい」とし、「今回の件は調査結果を透明に公開し、事実に基づいた抑制的かつ総合的な外交対応を通じて、国民の安全とホルムズ海峡に足止めされている船舶の安全な帰還を目指す取り組みの一環だ」と説明した。

今回の事件を、ホルムズ海峡に残る韓国船舶25隻の退避に活用できる余地はないかとの質問に対し、朴次官は「具体的な方法については関係各方面との協議を進めながら結果を作り出すことが重要だ」とし、「韓国人船員の安全と船舶の安全な航行を確保することが重要だと考えている」と答えた。

これに先立ち4日（現地時間）、ナム号で火災が発生し、8日に政府合同調査団が現地調査を実施した。

その後10日、朴一（パク・イル）外交部報道官は、現場調査や監視カメラ映像の確認、船長への聞き取り結果などを総合し、「4日15時30分ごろ、正体不明の飛翔体2機が約1分間隔で2度にわたり、ナム号船尾左舷のバラストタンク外板を攻撃した」と発表した。

当時も政府は攻撃主体について明言を避けていた。

朴報道官は「攻撃主体についてはまだ確認されておらず、今後も調査を続ける予定だ」と述べていたが、その日に駐韓イラン大使が外交部を訪問したことが明らかになり、政府もイランの関与を疑っているのではないかとの見方が出ていた。

その後14日、記者団と会見した外交部高官は、現時点の状況からイランの関与を推定できるかとの質問に対し、「イラン以外の主体による攻撃の可能性もまだ排除できないが、常識的に考えてその可能性は高くない。この付近に海賊がいたわけでもない」と述べ、事実上イランが攻撃主体である可能性が高いとの認識を示していた。

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