韓国人「実は後進国の仲間入りを果たそうとしている韓国の業界がこちら…」→「日本にも抜かされてしまう…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応

韓国のコミュニティサイトより「『タクシー業界を慮るあまり後進国になる危機』…自動運転タクシーに手も出せない韓国」というスレの反応を翻訳して紹介します。

「タクシー業界を慮るあまり後進国になる危機」…自動運転タクシーに手も出せない韓国

米国や中国を中心に世界の自動運転タクシー市場が爆発的に成長する中、韓国は既存のタクシー産業保護にばかり注力し、世界的なイノベーションの流れに全く対応できていないとの指摘が出ている。自動運転タクシー産業が成長できるよう規制を緩和し、既存の個人タクシー事業者の被害を最小化する構造調整案を整える必要があるという声だ。

韓国銀行は2日、「自動運転時代、韓国タクシーサービスの危機と革新方案」と題する報告書で、「米国や中国では自動運転タクシーが日常的に目に入るほど商用サービスが拡大しているが、我が国ではテストすらまともにできていない」と指摘。「このままでは国家的な技術競争で後れを取り、結局は外国のソフトウェアに合わせて自動車を製造する追随者の立場に追い込まれる可能性が大きい」と診断した。

タクシー業界の構造調整問題は政治的にも触れにくい敏感な分野だ。そうした中で韓銀が自動運転タクシー導入の不可避性を前面に掲げ、大胆な提案に踏み切った格好である。今回の報告書は韓銀ニューヨーク事務所の職員が現地の自動運転イノベーションを直接見聞し作成したもので、その意味は大きい。

韓銀は世界の自動運転タクシー市場が2024年の30億ドル（約4兆ウォン）から2034年には1900億ドル（約264兆ウォン）へと、年平均51.4%の成長を遂げると予測している。米国と中国は大胆な規制改革と投資により10億kmを超える実走行データを蓄積し、商用サービスを拡大している。特に自動運転ソフトウェアがAIベースに転換して以降、韓国と米・中との技術格差はさらに広がったと分析した。

韓銀は、韓国がタクシー産業保護に焦点を当てた各種規制により技術発展や需要変化に対応できていないと見ている。結果として消費者の選択権は制約され、自動運転タクシーの導入も容易ではない状況だという。

報告書は「2009年のUber登場以降、主要国ではタクシー市場が消費者中心に発展し、多様なサービス形態が現れた」と指摘。「一方、韓国は旅客自動車法が事業者の職業安定を守る方向に繰り返し改正され、伝統的タクシーが依然として94%のシェアを占めている」と批判した。

その象徴的な事例が「タダ禁止法」である。既存のタクシー免許保護のため、ライドシェアサービス導入を完全に禁止する法律を制定し、革新を阻んだ。

韓銀は報告書で「過去のUberやタダ導入を巡る社会的葛藤以降、韓国内では新しいタクシーサービスに対する懐疑的な見方が優勢」と記述。タダ禁止法が自動運転イノベーションにまで否定的な影響を及ぼしているとの見解を示した。

韓銀政策制度チームの盧鎭英（ノ・ジニョン）チーム長はブリーフィングで「タダをめぐる対立は、ライドシェア導入があった全ての国で現れた現象だ」とし「米国は競争として自然に任せ、オーストラリアは共存を目指し補償案を提示した。我が国は法律で禁止し、その時の選択が現在の姿を変えた」と述べた。

韓銀は、何の備えもなく自動運転タクシー時代を迎えれば産業競争力の低下だけでなく、既存タクシー産業の急激な縮小によりタクシー運転手など関係従事者に甚大な被害が及ぶと懸念。先制的にタクシー産業の構造調整案を用意し、社会的受容性を高めるべきだと提案した。

具体的には「自動運転タクシーが市場に参入できるようタクシー免許総量規制を緩和し、適正価格で免許を買い取り消却できる基金を造成する。同時に利益共有制を含む補償案を検討し、地方から始めて全国に順次拡大すべきだ」と説明した。

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アメリカ、中国を中心に世界全体が発展しているのに…
自分たちは2019年に作られたタダ禁止法でこうなってしまった。

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