韓国のコミュニティサイトより「昨年、初めて未払賃金が2兆ウォンを突破（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」というスレの反応を翻訳して紹介します。
昨年、初めて未払賃金が2兆ウォンを突破（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
未払賃金の総額が2024年に初めて2兆ウォンを上回った。
被害を受けた労働者はなんと28万3千人。
これは日本より約20倍多く、日本は965億ウォン（101億円）だった。
他国と基準が異なるため単純比較は難しいけど、それでも日本は1,000億ウォン程度の数字なのに、我が国が2兆ウォンになるのは深刻だ（経済規模や人口規模を考えればあり得ない…）。
アメリカの多くの地域では、未払賃金（賃金窃盗）は民事ではなく刑事犯罪として扱われつつある。
そして、アメリカの州や地方自治体は、賃金窃盗を単なる民事違反ではなく、刑事犯罪として扱う傾向を強めている。
故意の賃金未払いは、窃盗と同じ重さで扱うべきだという認識が広がっている。
アメリカでは未払賃金を“窃盗”として考える。
韓国では事業主の賃金未払いに対する犯罪意識が弱い。
我が国でも一般国民は、詐欺と未払いをほぼ同じレベルの犯罪と認識しているけど、事業主は、未払賃金を「まあ、そういうこともある」という程度で考えている。
未払賃金が最も多い業種は、製造業と建設業らしい。
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韓国の反応
それじゃあ社員が会社の物を勝手に売っても、「まあ、そういうこともある」って言えるのか？ｗｗ
それを見てもどれだけめちゃくちゃなのか分かるｗ
全部が悪質とは言い切れない。
だから我慢して退職するしかないという・・・。
そうやって処罰がまともに行われないから未払いが続くんだよ。
いまだにおかしな会社が本当に多い。
月曜になれば“今週中に払う”、金曜になれば“月曜に払う”、月末になれば“月末までには払う” の無限ループ。
それに国ごとに制度が違う。
韓国はネットで申請すれば全部調査して回収してくれるし、国が代わりに払ってくれる制度もある（24年の清算率82％）。
日本は賃金未払いの申告制度がそもそもない。
通報はできるが、韓国みたいに個別案件として扱わない。
自分も今、52時間超えの出退勤の写真を集めてるところだけど。
事業主は“仕方なく今回は払えない” という感覚で、それを大した問題と思っていない。
その意識こそが事態を悪化させている。
他国にも当然そうしたケースはあるだろうけど、総額がここまで大きいのは問題が深刻だ。
“金を受け取らずに働くのが当たり前” というレベルになってる。
下請けへの支払を必ず遅らせて、駐車・タイル・電気など全部の業者に延滞しまくって、その金で江南に社屋まで建てていた。
全員潰れるべきだ。
処罰しないから「あとで払う」とオウムのように繰り返し、金が必要だから働くと未払い額が増え、そうして会社が潰れる悪循環だ。
正常に運営されている会社なら労働部に申告すればどうにか退職金を受け取れるが、倒れた会社からは受け取る方法がない。
どうせ事業主自身も倒れている状態だから。
まずは金をちゃんと払ってから言ってくれｗ