韓国人「悲報：主要通貨の中でウォンの価値が急下落、遂に最弱通貨になってしまう…」→「基軸通貨になるはずが…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応

韓国のコミュニティサイトより「『最弱通貨』となった『ウォン』…ドル／ウォン、上昇材料にだけ反応する傾向が一段と深まる」というスレの反応を翻訳して紹介します。

「最弱通貨」となった『ウォン』…ドル／ウォン、上昇材料にだけ反応する傾向が一段と深まる

年初以降、ウォンは主要通貨の中で最も急激な下落を見せている。

ドル高基調の中で、昨年末と同様に、ドル／ウォン為替相場が下落材料よりも上昇材料により敏感に反応した結果と評価される。

19日、聯合インフォマックスの通貨別騰落率比較（画面番号2116）によると、ウォンは1月に入ってからドルに対して2.37％下落した。

最近、日本政府の景気刺激姿勢を反映して下落基調をたどっている円よりも、下落幅は大きかった。

同期間、円は0.84％下落した。底を打ち、反発の兆しが見え始めている状況だ。

円は、他のドル指数構成通貨であるユーロ（-1.24％）、スイスフラン（-1.15％）、カナダドル（-1.39％）よりも下落幅が小さかった。

ドル高と円安が進む中でも円の下落は比較的限定的だった一方、ウォンは相対的に弱含みの度合いが大きい。

市場では、ドル／ウォン為替相場が上下双方の材料を選別的に反映しているためだとみている。下落材料には反応が鈍い一方、上昇材料は積極的に織り込んでいるという見方だ。

この現象は昨年末のドル／ウォン上昇局面でも観測された。その結果、ドル指数との乖離もなかなか解消されていない。

高為替の要因として指摘される需給不均衡が、主な背景として挙げられる。

年初の輸入企業の決済や海外投資に伴う両替需要が集中し、為替が下落した局面では割安買いが強く流入し、上昇した局面でも継続的に買いが入ることで下値が支えられているという。

韓国預託決済院の証券情報ポータル「セイブロ」によると、内国人は今月に入ってから米国株を32億5,000万ドル（約4兆8,000億ウォン）規模で買い越した。

この流れが続けば、為替が急騰した昨年10月の68億5,000万ドル、11月の59億3,000万ドルに迫る水準になると見込まれる。

一方、コスピが歴史的な強気相場を続けているにもかかわらず、外国人投資家は株式買いに積極的ではない様子だ。

コスピは1月に入ってからだけで14.87％急騰した。2000年代以降、4番目に高い月間上昇率となる。

それでも外国人の純買い越し額は1兆5,000億ウォンにとどまっている。株式資金の需給だけを見ても、相当な不均衡が生じている格好だ。

政府が繰り返し需給対策を打ち出しているのも、こうした事情による。

最近では、資本移動を管理するマクロ健全性措置のカードにも言及している。

需給不均衡と為替の一方向への偏りが、マクロ経済の安定性まで損なう方向に進んでいるとの判断だ。

現時点では、既に打ち出した政策の実行を待っている段階であり、具体的なマクロ健全性措置を模索する段階ではない。ただし、政府が状況を注視している以上、追加対策が講じられる可能性は残されている。

ある外資系銀行の為替ディーラーは「円の反発に追随できていない動きを見ると、需給面で決済需要が優勢であることは明らかだ」とし、「ドル／ウォンが下方向に下落するだけの場中需給が伴っていない」と述べた。

ある為替市場の専門家は「企業は売却を控え、内国人の海外投資は半月ほどの間にかなり速いペースで流出した。一方で、外国人の国内株式投資はそれに比べてはるかに少ない」とし、「売り圧力が弱く、為替がやや下がるたびに再び上昇する状況だ」と説明した。

さらに「マクロ健全性措置は、当局が示した通り、金融機関の外貨運用に負担を与え、投資家のコストが増加する形になるだろう」とし、「各種の外貨関連比率を調整する可能性がある」との見方を示した。

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