韓国のコミュニティサイトより「自動車業界、トランプ関税引き上げの余波で再びパニック…『悪夢が再現されるのか』」というスレの反応を翻訳して紹介します。
自動車業界、トランプ関税引き上げの余波で再びパニック…「悪夢が再現されるのか」

ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、韓国国会の立法手続きの遅れを理由に、自動車などに対する関税を15%から25%へ引き上げると明らかにしたことで、自動車業界は再びパニック状態に陥った。
現代自動車・起亜が25%の米国自動車関税により、昨年の第2・第3四半期だけで計4兆6,000億ウォンのコストを負担したことを考えると、トランプ大統領の発言が現実化した場合、国内自動車業界が受ける打撃は想像を超えるものになると、業界関係者は懸念している。
特に、国内最大の完成車メーカーである現代自動車が、子会社ボストン・ダイナミクスのフィジカルAI(人工知能)ビジョンへの期待を背景に株価が急上昇している状況で、再度の関税引き上げは、自動車業界にとどまらず国内産業界全体に冷水を浴びせる悪材料になるとの見方が出ている。
26日のトランプ大統領の発言を受け、国内自動車業界は当惑した表情を隠せずにいる。
現代自動車グループなどは、昨年10月に韓米関税協定の詳細合意が妥結し、米国の自動車関税が他国と同じ15%に引き下げられたことを受け、それを前提に経営計画を再編してきた。
しかしトランプ大統領がこの日、「韓国の立法府が韓国と米国との合意を守っておらず、自動車、木材、医薬品、その他すべての相互関税(国別関税)を15%から25%に引き上げる」と発言したことで、自動車業界では、昨年4月に米国の自動車関税が初めて引き上げられた際の「悪夢」を再び思い起こす雰囲気が広がっている。

当時、トランプ政権が韓国産自動車に25%の関税を課したことで、対米自動車輸出は関税適用期間中を通じて前年同期比で減少し、昨年の対米自動車輸出額も関税の影響により13.2%減少した301億5,000万ドルまで縮小した。
特に、トランプ政権が購入補助金を廃止した電気自動車の輸出は、月別で「ゼロ」に近い水準を記録することもあった。
昨年10月の韓米関税協議の詳細合意妥結により、11月から関税が15%に引き下げられたものの、現代自動車グループは第2・第3四半期の関税影響によって4兆6,000億ウォン(現代自動車2兆6,000億ウォン、起亜2兆ウォン)のコストを負担した。まだ公表されていない第4四半期の損失を合算すると、総関税コストは5兆ウォンを超えると推定されている。
このような状況で関税が再び25%に引き上げられた場合、自動車業界は収益性の悪化に加え、価格戦略や生産・投資計画全般にわたって大幅な修正を余儀なくされる見通しだ。
特に、今年の米国自動車市場が相対的に低迷する可能性が高く、関税引き上げの波及効果はさらに大きくなると、業界関係者は見ている。
ナイス信用評価は、昨年発刊した自動車産業点検報告書で、韓国の対米自動車輸出関税率が25%で維持された場合、現代自動車グループの関税コストは年間8兆ウォンを超え、営業利益率も6.3%まで低下するとの分析を示している。
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韓国の反応
メディアが率先してデタラメを流すのはやめてくれ。
関税の味を知ったら今後30%、35%、40%…本当にギリギリのラインまで引き上げるに決まってる。
いつも損をするのは企業や国民だ。
今後は本当にあらゆる方面に進出しないと。
我が国の経済全体に響く。
輸出で生きる国が関税25%は本当に重すぎる。
価格面で勝負できないならどの部分で勝負しろと?
なぜここまで目の敵になれなきゃいけないんだ。