韓国のコミュニティサイトより「経総『我が国の大企業の大卒初任給、日本・台湾より40％高い』」というスレの反応を翻訳して紹介します。
経総「我が国の大企業の大卒初任給、日本・台湾より40％高い」
我が国の大企業の大卒初任給が、日本や台湾より約40％高いという分析結果が出た。
韓国経営者総協会（経総）が1日に発表した「韓・日・台湾 大卒初任給の国際比較と示唆点」によると、我が国の大企業の大卒初任給は、日本より41.3％、台湾より37.0％高いことが分かった。
韓国と日本を比較すると、すべての企業規模で韓国の方が日本より大卒初任給が高く、企業規模が大きくなるほどその格差は拡大した。
大卒初任給の平均は、我が国が4万6111ドル、日本が3万7047ドルで、我が国が日本を24.5％上回った。
特に大企業では、我が国（従業員500人以上）が5万5161ドル、日本（1000人以上）が3万9039ドルとなり、格差は41.3％に達した。
小企業（10～99人）の大卒初任給を100とした場合、日本の大企業は114.3にとどまった一方、我が国の大企業は133.4に達し、我が国は日本より企業規模間の賃金格差が大きいことが示された。
業種別では、金融・保険業（日本比144.7％）、専門・科学・技術業（134.0％）、製造業（132.5％）などで格差が大きかった。一方、宿泊・飲食店業（96.9％）は日本をわずかに下回った。
韓国と台湾の大卒初任給を比べると、すべての企業規模で韓国が台湾を上回った。企業規模間の賃金格差は、台湾の方が我が国より大きいと分析された。
大卒初任給の平均は、我が国が4万2160ドル、台湾が2万9877ドルで、我が国が台湾より41.1％高かった。
規模別では、中小企業で我が国（5～99人）が台湾（1～199人）より44.9％高く、非中小企業では我が国（100人以上）が台湾（200人以上）より37.0％高くなった。
各国の中小企業の大卒初任給を100とした場合、我が国の非中小企業は115.9、台湾の非中小企業は122.6となり、規模間の賃金格差は台湾が我が国よりやや大きかった。
なお、今回の調査は日本と台湾の統計基準が異なるため、韓国の統計を可能な限り各国の基準に合わせて分析した。
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韓国の反応
日本は大卒初任給は低いが、非正規などとの賃金格差がそれほど大きくなく、賃金格差や相対的な不平等が少ない方だ。
だからアルバイトなどでも生活が成り立つ。
韓国は正規職の過度な高年俸が、非正規・下請け労働者・低賃金労働者の犠牲の上に成り立っている。
その結果、賃金格差と二極化だけを招き、非正規などの雇用不安だけが深刻化した。
労働改革が必要だ。
労働の柔軟化を進め、正規職の即時解雇を容易にすべきだ。
そして非正規を正規化し、四大保険を適用して処遇を改善すべきだ。
しかもスーパーの生活必需品価格はアメリカと同水準で、GDPが3倍以上のオーストラリアよりも高い。
企業が給料を上げても意味がない。
家が高すぎる。
だから中小企業に就職しないんだ。
その給料では家の問題が解決しないからだ。
今もだいたい250〜300万の間だ。
20年も経ったのに、物価は想像できないほど上がった。
正直、給料だけはほぼ据え置きに感じる。
アメリカと比べてくれ。
我が国の大企業はアメリカの大企業と競争している。
家は20年働いても買えないほど上げておいて、賃金だけ比較して、それでどうしろって言うんだ。
新入社員と高年次の年収差が、台湾や日本より大きいのも事実。
労働時間がより長いわけでもない。
統計資料を見れば分かる。
物価がものすごく高いとも言うが、そこまででもない。
ただし勤務時間や仕事の強度、業務環境は日本や台湾よりきつい。
それで、我が国の国民はいつになったら家が買えるんだ？
日本ではトップクラスの木村拓哉ですら1話5000万ウォンももらえないのに、こっちでは新人主演でも億から始まって、トップは5億まで行く。
バラエティも同じで、日本は国民的MCでも日本円で200万円程度。
一方、我が国では新人でも300万から始まって、2500万まで出す。
ただし、エキストラ級の日当は日本のほうが高い。
徹夜同然で働いて月160万ウォンを稼いでも、家賃80万引かれて、税金20％取られて、電気代・暖房費・交通費を払ったら、結局コンビニのおにぎりで食いつなぐ生活になる。
貯金なんて無理だし、遊びに行くのも夢。
日本に行くと、家賃と税金で持っていかれて、東京で耐えるのは本当にきつい。
その点、我が国はソウルの家賃が比較的安いから、若者が何とか暮らせてる。