韓国人「悲報：日本相手に勝ち誇っていた国民所得が、普通に日本を下回っていることが発覚…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応

韓国のコミュニティサイトより「韓国の国民所得、日本にも逆転される…ドルベース成長は0.3％にとどまる」というスレの反応を翻訳して紹介します。

韓国の国民所得、日本にも逆転される…ドルベース成長は0.3％にとどまる

東北アジア主要国における1人当たり国民所得の構図が変化した。台湾は半導体好況を背景に先に4万ドル台へ到達し、日本は3年ぶりに韓国を再び上回った。

韓国は3年連続で1人当たり国民総所得（GNI）が3万6000ドル台にとどまった。2014年に3万ドル台へ入って以降、12年間にわたり4万ドルを超えられていないことになる。

10日に韓国銀行が発表したところによると、昨年の韓国の1人当たりGNIは3万6855ドルで、前年比0.3％の増加にとどまった。新型コロナ期である2022年にマイナス7.7％の逆成長を記録して以降、最も低い伸び率となった。ウォンベースでは5241万6000ウォンで、前年より4.6％増加したが、ウォン安の影響によりドルベースでは110ドルの増加にとどまった。

昨年の年間平均為替レートは1ドル＝1422.16ウォンで、前年に比べ4.3％ウォン安となった。また、年間経済成長率が1％と台湾はもちろん日本よりも低かったことも根本的な要因とされる。韓国経済がようやく成長軌道へ再進入しつつある中で発生した米国・イラン戦争は、今年も4万ドル達成が容易でないことを予告している。

一方、台湾は昨年の1人当たりGNIが4万585ドルに達した。2021年に3万ドルを突破してから4年で「3万ドルの罠」を脱した格好だ。昨年8.63％の経済成長率を記録した台湾は、今年の1人当たりGNIを4万5273ドルと見込んでいる。

韓国は日本にも逆転を許した。2024年に3万4533ドルだった日本の1人当たりGNIは、昨年は約3万8100ドルを記録したと推計される。韓国は2023年と2024年には日本を上回っていた。

韓国銀行のキム・ファヨン国民所得部長は「台湾は情報技術（IT）製造業の比重が韓国より3倍高く、半導体好況の恩恵を大きく受けた」と説明した。

この日、世界最大の半導体ファウンドリー（受託生産）企業である台湾TSMCは、先月の売上高が3176億台湾ドル（約14兆6700億ウォン）に達したと明らかにした。前年同月比で22.2％増加した規模である。これにより、TSMCの今年1～2月の累計売上は7188億台湾ドル（約33兆2200億ウォン）となり、前年同期比で約30％増加、同期間としては過去最高の実績となった。

一方、韓国の1人当たりGNIは人口5000万人以上の国の中で、2024年には米国、ドイツ、英国、フランス、イタリアに次ぐ6位だったが、昨年は日本に抜かれ7位となったとみられる。

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