日本、K-鉄鋼に『関税爆弾』　対日輸出に打撃懸念

韓国のコミュニティサイトより「日本、K-鉄鋼に『関税爆弾』　対日輸出に打撃懸念」というスレの反応を翻訳して紹介します。

日本、K-鉄鋼に『関税爆弾』　対日輸出に打撃懸念

日本が韓国製めっき鋼板に高率の反ダンピング関税を課したのに続き、熱延鋼板や冷延鋼板も調査対象としたことで、韓国製鉄鋼製品に対する「関税爆弾」によって貿易障壁を一段と高めている。日本は欧州連合（EU）、米国に次ぐ韓国鉄鋼業界にとって第3位の輸出先であり、規制が拡大すれば業界への影響は小さくないとみられている。

業界や海外メディアによると、日本政府は先月24日、韓国製溶融亜鉛めっき鋼板および鋼帯に対し、32.49～42.69％の暫定反ダンピング関税を課すことを決定した。対象にはPOSCO、KGスチール、東国CM、セアCMなどが含まれる。

暫定関税は8日から適用され、最終的な関税賦課の可否は12月に決定される予定だ。

溶融亜鉛めっき鋼板は、鋼材表面に亜鉛をコーティングし耐食性を高めた製品で、ガードレールや住宅・フェンスなどの建材をはじめ、冷蔵庫など家電製品の部品にも広く使用されている。

日本当局は、韓国製品が韓国国内価格より最大43％安い価格で日本市場に販売されていたと暫定的に判断した。

今回の調査は、日本製鉄、日本製鉄建材、日本製鉄鋼板、神戸製鋼所、淀川製鋼所など日本の鉄鋼メーカー4社が昨年4月に申し立てたことを受けて開始された。各社は、韓国と中国からの低価格製品の流入によって国内販売価格の引き下げを余儀なくされ、産業被害を受けたと主張していた。

これを受け、日本の財務省と経済産業省は昨年8月からダンピングの有無や国内鉄鋼産業への影響について調査を進めてきた。

これに対し韓国の鉄鋼業界は、今回の予備判断は客観的な取引データを十分に反映していないと反論している。

ダンピング調査対象期間である2024年の韓国国内におけるめっき鋼板の平均販売価格は1トン当たり111万8,000ウォンだったのに対し、日本への輸出価格はそれを上回る116万7,584ウォンだったため、そもそもダンピングは成立しないという主張だ。

POSCOホールディングスは先月30日の第2四半期決算説明会で、「日本政府が算定した反ダンピングマージンは不合理だ。判定の根拠を一つ一つ反証し、最終的な関税が合理的な水準となるよう協議していく」と述べている。

問題は、日本の輸入規制がめっき鋼板だけにとどまっていないことだ。

日本政府は6月1日、韓国・中国・台湾製の熱延鋼板と冷延鋼板についても、それぞれ反ダンピング調査を開始した。

熱延鋼板と冷延鋼板は、自動車、造船、建設、家電、鋼管など製造業全般で使用される基礎材料である。めっき鋼板より市場規模や用途が広いため、実際に関税が課されれば韓国鉄鋼業界への影響はさらに大きくなると予想されている。

業界では、今回の反ダンピング関税と調査対象の拡大が、韓国鉄鋼メーカーの収益性に大きな打撃を与える可能性があるとみている。

韓国鉄鋼協会によると、日本はEU、米国と並ぶ韓国鉄鋼業界の三大輸出市場の一つであり、鉄鋼輸出全体の約10％を占めている。

今回、反ダンピング関税の対象となった亜鉛めっき鋼板は、今年上半期（1～6月）の日本向け鉄鋼輸出35万9,079トンで全体の約21.8％を占めた。

さらに、現在調査が進められている熱延鋼板と冷延鋼板を合わせると106万9,050トンとなり、日本向け鉄鋼輸出全体の約65.0％に達する。規制が拡大すれば、韓国鉄鋼業界への影響は極めて大きくなる見通しだ。

鉄鋼業界関係者は、「日本は韓国鉄鋼の主要輸出市場であり、反ダンピング関税が拡大すれば対日輸出と収益性への打撃は避けられない」とした上で、「調査過程で業界の立場を積極的に説明するとともに、輸出先の多角化など対応策を講じていく」と述べた。

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韓国の反応

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